日本で働くビジネスパーソンのための転職支援

国籍ではなく、
経歴で評価される転職を。

これまでの職務経歴と、次に実現したい条件。
その2つだけを起点に、求人をお探しします。

想定年収レンジ 400〜800 万円
取扱職種 営業・IT・マーケティング・管理部門
ご相談料 無料(求職者の費用負担なし)
対応言語 日本語・英語

お申し込みの前に、ご支援できる範囲を明示しています。合わない場合はその場でお伝えします。

ご支援している方の傾向

年代
20代後半〜30代前半
学歴
大学・大学院卒業
日本語
ビジネスレベル(JLPT N2以上が中心)
在留資格
技術・人文知識・国際業務/高度専門職/身分に基づく在留資格
職種
営業/IT・エンジニア/マーケティング/管理部門

ご支援できる方と、できない方

取り扱っている求人の性質上、ご支援の範囲が限られています。
お時間を無駄にしないよう、先に明示しています。

ご支援できる方

  • 日本国内にお住まいの方
  • 日本語でのビジネスコミュニケーションに支障がない方(JLPT N2相当以上が目安)
  • 大学・大学院を卒業された方(母国の大学を含みます)
  • 営業・IT・マーケティング・企業の管理部門など、オフィスワーク職をご希望の方
  • 在留資格が「技術・人文知識・国際業務」「高度専門職」または身分に基づく在留資格の方

ご支援できない方

  • 現在、日本国外にお住まいの方
  • 日常会話レベル未満の日本語力の方
  • 在留資格が「特定技能」「技能実習」「育成就労」の方
  • 工場・介護・飲食・建設などの現場職をご希望の方

ご支援の可否は、取り扱い求人の職務内容・就業場所・在留資格の活動範囲に照らして判断しています。

「思っていた転職と違う」を、なくす

転職活動のなかで、実際によく聞くお話です。

「大手エージェントに登録したら、限られた求人だけを渡された」

登録時の属性で対象求人が絞り込まれ、そもそも見られる母集団が狭くなっているケースがあります。

CareerStep では

求人の選定は、職務経歴とご希望条件から行います。在留資格は「応募先の要件を満たすか」を確認するためだけに使います。

「特化型のエージェントでは、工場や介護の求人が出てきた」

求職者の登録数を優先すると、取扱職種の幅を広げざるを得なくなります。

CareerStep では

取り扱うのはオフィスワーク職のみです。営業・IT・マーケティング・企業の管理部門に絞っているため、ご希望と外れた求人はご紹介しません。

「語学が話せるという理由で、通訳・翻訳のポジションを勧められた」

語学力は目立つ要素であるため、それを軸にしたポジションに寄せられがちです。

CareerStep では

語学力は、経歴を構成する要素のひとつとして扱います。ご本人のご希望がない限り、語学を主軸にしたポジションはご紹介しません。

ご相談から入社までの流れ

  1. 無料相談のお申し込み

    Webフォームから、3分ほどで完了します。お取り扱いのある求人と合わない場合は、その場でお伝えします。

    所要3分
  2. キャリア面談

    これまでのご経歴と、次に何を求めるのかを整理します。オンラインでも対面でも承ります。

    60分・オンライン可
  3. 求人のご提案

    職務経歴とご希望条件をもとに選定します。一般に公開されている求人と同じ条件で応募いただけます。

    面談後3営業日を目安
  4. 書類作成・面接対策

    職務経歴書を日本の採用市場の読まれ方に合わせて整理します。想定質問と回答の準備も行います。

    回数制限なし
  5. 内定・入社後のお手続き

    条件のご確認と、入社日の調整をお手伝いします。在留資格に関する手続きの流れもあわせてご案内します。

    入社後もご相談可

ご支援した方の転職例

前職・学歴・年収の変化をそのまま掲載しています。

SIer(受託開発)→ 事業会社のバックエンドエンジニア

20代後半・在日6年

転職前 480万円
転職後 620万円
最終学歴
国内大学院(情報工学)修了
実務経験
受託開発 3年
在留資格
技術・人文知識・国際業務
出身
中国

「外国籍可」と書かれた求人だけを見ていた頃は、選択肢が20件ほどしかありませんでした。職務経歴から探し直したところ、応募できる求人がまったく違いました。

メーカーの海外営業 → SaaS企業の国内法人営業

30代前半・在日7年

転職前 520万円
転職後 700万円
最終学歴
国内大学(経済学部)卒業
実務経験
海外営業 5年
在留資格
高度専門職
出身
韓国

語学力を前提にした求人ばかり紹介されていましたが、営業としての売上実績で評価してもらえました。国内営業への転換も問題ありませんでした。

人材サービスの法人営業 → 事業会社のマーケティング

20代後半・在日5年

転職前 430万円
転職後 560万円
最終学歴
母国の大学卒業 + 国内専門学校
実務経験
法人営業 3年
在留資格
永住者
出身
台湾

職種を変える転職だったので不安でしたが、これまでの業務をマーケティングの言葉に置き換えて書類を整理したことで、通過率が大きく変わりました。

実際のご支援をもとに、個人が特定されないよう一部の情報を変更しています。
年収は額面(賞与を含む想定年収)です。

まずは、いまの市場価値を知るところから

転職するかどうかを決めていない段階でのご相談も歓迎しています。

お申し込みフォームは、全10問の選択式です。

在留資格まわりの不安も、一緒に整理します

転職に伴う手続きは、期限のあるものが含まれます。
内定後に慌てないよう、選考中から流れをご説明します。

  • 転職後に必要な「所属機関等に関する届出」の期限と手続き
  • 就労資格証明書を取得するかどうかの判断材料
  • 職務内容と在留資格の適合性を、内定を受ける前に確認
  • 永住申請や高度専門職ポイントを見据えた、転職時期の考え方
お伝えしている範囲について 当社は行政書士事務所ではないため、申請手続きの代理は行いません。ご案内するのは、制度の全体像・期限・必要書類の整理までです。個別の可否判断は、入管または行政書士へご相談ください。

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在留資格ガイドをすべて見る →

よくあるご質問

求職者の方からの費用は、一切いただきません。ご相談・キャリア面談・書類の添削・求人のご紹介まで、すべて無料です。

職業紹介の手数料は、採用された企業からお支払いいただく仕組みです。手数料の内訳は会社情報ページに掲載しています。

ご面談・求人のご紹介・書類の添削は、日本語で行います。英語での対応も可能です。

ただし、当社が取り扱う求人はいずれも日本語での業務を前提としています。そのため、日常会話以上の日本語力があることを前提にご支援しています。

当社は行政書士事務所ではないため、申請手続きの代理は行っておりません。

ご案内できるのは、手続きの全体像・期限・必要書類の整理までです。個別の可否判断が必要な場合は、入管または行政書士へのご相談をおすすめしています。

転職そのものによって在留資格が失われるわけではありません。ただし、転職先での職務内容が現在の在留資格の活動範囲に収まっているかどうかは、事前の確認が必要です。

また、転職後には所属機関等に関する届出が必要です。手続きの流れは在留資格ガイドで解説しています。

はい。ご相談いただく方の多くは在職中です。ご面談はオンラインで行えるほか、平日夜間・土曜日にも対応しています。

営業、マーケティング、IT・エンジニア、企業の管理部門(人事・経理・法務・経営企画など)、貿易・通訳翻訳を中心としたオフィスワーク職です。想定年収は400〜800万円が中心です。

工場・介護・飲食・建設などの現場職は取り扱っておりません。

ありません。ご本人の同意なく、経歴や個人情報を第三者へ開示することはありません。応募先の企業についても、ご本人の同意を得たうえで書類を提出します。

在籍中の企業や関連会社への応募を避けたい場合は、事前にお申し付けください。

いいえ。情報収集のみのご相談も承っています。市場の相場観を知りたい、いまの年収が適正か確認したい、といったご相談も歓迎です。

経歴で評価される転職を、はじめましょう

お申し込みは全10問の選択式です。ご支援が難しい場合は、その場でお伝えします。

お預かりした情報はプライバシーポリシーに基づいて取り扱います。

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